社会保険労務士法人協心（以下、「当法人」という）は、当法人に個人情報を提供されるすべての方々の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取扱い方針を以下のとおり定め、個人情報の保護に努めます。
当法人において個人情報を取得する場合は、その利⽤目的を明⽰し、必要な範囲内において公正な手段で取得致します。
取得する個人情報の利⽤目的を明確にし、利⽤目的の範囲を超えて個人情報の利⽤は致しません。また、個人情報を協心グループで共同利⽤する場合は、利⽤目的などの必要事項を明確にします。
個人情報保護において適⽤されるべき諸法令及び国が定める指針、その他の規範を遵守致します。
取得した個人情報を適正に管理し、個人情報の漏えい、滅失⼜はき損等のリスクに対して、安全対策を講じ予防に努めます。また、問題の発生や安全性の低下が認められた場合は、その原因を特定し、是正措置を講じます。
個人情報保護のために策定した個人情報保護マネジメントシステムを常に⾒直し、継続的に改善を⾏ってまいります。
個人情報についてご本人から照会、訂正等を依頼されたとき、あるいは苦情や相談を受けたときは、個人情報に関して適⽤される諸法令、諸規範等に基づいて誠実かつ速やかに対応致します。
社会保険労務士法人協心
代表社員 池田 正英
2008年 8月25日制定
2017年 8月 1日改定
2018年10月 1日改定
社会保険労務士法人協心（以下、「当法人」という）は、プライバシーマークを認定付与されており、JIS Q 15001 に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを運⽤しています。
当法人では、直接個人情報をご提供いただく場合、あらかじめ個人情報の目的を明⽰し、その利⽤目的の範囲内で利⽤致します。あらかじめ明⽰した利⽤目的の範囲を超えて個人情報を利⽤する場合は、その旨をご連絡し、同意を頂いた上で利⽤致します。
（1）セミナー、イベント、サービス情報等のご案内や各種事務連絡のため
（2）サービスのご提案、ご提供のため
（3）お客様・お取引先ご担当者との連絡、交渉のため
（4）サービスの提供にあたって必要とされる事務手続き及び請求手続きのため
（5）保守、サポートサービスの提供のため
採⽤選考及び採⽤選考に関する連絡、情報提供のため
従業者、退職者の雇⽤及び人事管理、諸手続きのため
連絡、情報提供及び対応管理などお問い合わせへの対応ため
当法人では、受託先に対し以下のサービスをご提供するために、受託先より個人情報取扱いの委託を受け、個人情報をお預かりしております。取扱いの委託を受けた個人情報に関する開⽰等の求めには、当法人では直接ご対応することはできませんが、受託先の指⽰に従い、厳正に保管・管理致します。
（1）労働保険各種手続き代⾏のため
（2）社会保険各種手続き代⾏のため
（3）労働基準監督署調査、年⾦機構調査代⾏のため
（1）月例給与計算の代⾏処理を⾏うため
（2）勤怠集計の代⾏処理を⾏うため
（3）賞与計算の代⾏処理を⾏うため
（4）年末調整の代⾏処理を⾏うため
（5）住⺠税異動及び管理に係る業務を⾏うため
（6）その他給与計算代⾏に関わる業務を⾏うため
（1）就業規則作成及び届出業務を⾏うため
（2）人事制度構築、評価制度等作成業務を⾏うため
（3）賃⾦テーブル作成業務を⾏うため
（4）時間外労働発生状況分析のため
（5）その他人事労務に関わる分析、相談対応のため
（1）セミナー、社内研修の受講者等の管理のため
（2）アンケートの実施、結果分析のため
（3）セミナー、社内研修内容に関する相談対応のため
（1）助成⾦の申請代⾏のため
（2）助成⾦申請の資格確認のため
（3）助成⾦受給に係る現地調査代⾏のため
労災保険特別加⼊手続き代⾏のため
委託元との契約履⾏のため
以下の業務において個人情報を共同して利⽤致します。
（1）セミナー、イベント、サービス情報等のご案内や各種事務連絡のため
（2）サービスのご提案、ご提供のため
（3）お客様・お取引先との連絡、交渉のため
（4）サービスの提供にあたって必要とされる事務手続き及び請求手続きのため
（5）保守、サポートサービスの提供のため
（6）連絡、情報提供及び対応管理などお問い合わせへの対応ため
（7）委託元との契約履⾏のため
氏名・会社名・メールアドレス、顧問先企業様の従業員の氏名・住所・電話番号・生年月日など
下記における協心グループ各社において共同利⽤致します。
・厚生労働省認可労働保険事務組合 東京労務管理協会
・厚生労働省認可労働保険事務組合 近畿労務管理協会大阪会
・厚生労働省認可労働保険事務組合 近畿労務管理協会
・厚生労働省認可労働保険事務組合 九州労務管理協会
社会保険労務士法人協心 個人情報保護管理者 吉村 徳男
番号法で定める利⽤目的の範囲内でのみ個人番号を利⽤し、番号法で定める提供先以外の第三者へ提供することは致しません。また、番号法で定める個人番号関係事務が終了したときは、速やかに当該個人番号を廃棄もしくは消去致します。
発送業務など利⽤目的の範囲内において、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合があります。この場合は、業務委託先に対して個人情報の適正な取扱いを求めると共に、適切な管理を実施致します。
以下の場合を除き、個人情報を第三者に開⽰・提供することは致しません。
・本人の同意がある場合
・法令等に基づく場合
・利⽤目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを業務委託先に委託する場合
・合併、法人分割、営業譲渡その他の事由によって事業が承継される場合
・人の生命、身体⼜は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・公衆衛生の向上⼜は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
・国の機関若しくは地方公共団体⼜はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂⾏することに対して協⼒する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂⾏に⽀障を及ぼすおそれがある場合
当法人が取得し、現に保有している「開⽰対象個人情報」について、ご本人（代理人を含む）より開⽰等のご請求があった場合は、手続きに沿って遅滞なく対応致します。
ご本人（代理人を含む）は、開⽰対象個人情報について、以下（1）〜（3）の請求を⾏うことができます。
（1）当法人が保有する個人情報の開⽰、利⽤目的の通知
（2）当法人が保有する個人情報の訂正、追加及び削除
（3）当法人が保有する個人情報の利⽤停⽌、消去または第三者への提供の停⽌
請求にあたっては、所定の「個人情報開⽰等申出兼回答書」に必要事項を記⼊の上、身分証明書等必要書類、手数料を同封して下記連絡先「個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、及び苦情・相談に関するお申し出先」へ郵送にてお送り下さい。
「個人情報開⽰等申出兼回答書」（PDF）ダウンロード①ご本人によるご請求の場合
1．個人情報開⽰等申出兼回答書
2．ご本人確認のための書類（※1）
②ご本人以外の方によるご請求の場合
1．個人情報開⽰等申出兼回答書
2．ご本人確認のための書類（※1）
3．代理人の本人確認書類（※1）
4．委任状または法定代理権のあることを確認するための資料（※2）
※1「ご本人確認のための書類」、「代理人の本人確認書類」とは、以下のものを指します。
1）運転免許証、パスポート、健康保険証、年⾦手帳等、住⺠票と同じ住所の記載があり現住所が確認できるもの
2）6ヶ月以内に取得した住⺠票の写し
※2「委任状または法定代理権のあることを確認するための資料」とは、以下のものを指します。
1）法定代理人の場合は、⼾籍謄本及び審判書のコピー
2）任意代理人の場合は、本人の実印の押印のある委任状及び3 ヶ月以内に取得した本人の印鑑登録証明書
個人情報の開⽰、利⽤目的の通知の請求について、一回の請求につき1,000 円（税込）をいただきます。その他の請求につきましては、手数料はいただきません。1,000 円分の郵便為替を請求書類にご同封下さい。
請求書に記載の請求者ご本人の住所宛に「本人限定受取郵便」によりご回答申し上げます。なお、開⽰手続きの開始からご回答までは、少なくとも2 週間程度お時間を頂戴致します。また、当法人の業務上の事情がある場合は、それ以上に対応が遅延する場合がありますのであらかじめご了承下さい。
開⽰等のご請求に伴い取得した個人情報は、開⽰等のご請求に必要な範囲内でのみ取り扱うものとします。提出頂いた個人情報開⽰等申出兼回答書及び本人確認書類は、5 年間保存後、適切な方法で廃棄させて頂きます。
ご請求の内容によって、その全部⼜は一部を不開⽰とさせて頂く場合があります。不開⽰が決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開⽰の場合についても所定の手数料を頂戴致しますので、あらかじめご了承下さい。
（1）セミナー、イベント、サービス情報等のご案内や各種事務連絡のため
（2）サービスのご提案、ご提供のため
（3）お客様・お取引先ご担当者との連絡、交渉のため
（4）サービスの提供にあたって必要とされる事務手続き及び請求手続きのため
（5）保守、サポートサービスの提供のため
採⽤選考及び採⽤選考に関する連絡、情報提供のため
従業者、退職者の雇⽤及び人事管理、諸手続きのため
連絡、情報提供及び対応管理などお問い合わせへの対応ため
次のお問い合わせにつきましては、下記連絡先までご連絡下さい。当法人の保有する個人情報の取扱いに関してのお問い合わせ・ご相談等は、こちらの窓口で一括して受け付けております。
・開⽰対象個人情報の開⽰等のご請求
・開⽰対象個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出
・上記のほかの個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・苦情・ご相談全般
住所：〒530-0054 大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル6F
電話：06-6809-2117
当法人は、以下の認定個人情報保護団体の対象事業者として登録しております。当法人「個人情報保護に関する相談窓口」のほか、以下の窓口も利⽤いただけます。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話：03-5776-1379 または 0120-700-779
社会保険労務士法人協心 社員 吉村 徳男
電話︓06-6809-2117 E-mail︓info@kyoshin.group
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